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広島の弁護士による刑事事件相談

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家裁での処分決定の種類

1. 家裁の調査や審判等の結果

18歳未満の少年について、児童福祉法上の措置が相当な場合は、事件は「児童相談所長や都道府県知事送致」となります

保護処分ではなく刑事処分が相当な場合(重大な犯罪を犯した場合)は、検察官に送致されます(「逆送」と言います)。
  通常の成人と同様の刑事手続きになります。なお、審判時に満20歳以上に達した場合にも逆送となります。
 

2. 審判の結果

③非行事実が認められなかったり、要保護性がわずかな場合には、「不処分」の決定がなされます。

④不起訴処分の大多数は「保護処分」となります。次の3種類があります。
「保護観察」
 少年を施設に収容することなく、保護観察所の指導のもと、更生をする処分です。
 自宅で生活できますが、定期的に保護司の面会、指導を受ける必要があります。
 
「児童自律支援施設または児童養護施設送致」
 これらの施設で生活しながら、更生をする処分です。
 
「少年院送致」
 少年院で生活しながら、更生をする処分です
 
⑤「試験観察」
 保護処分の決定をするために、少年を検察官の観察に付する中間的な処分です。多くの場合、在宅にて厳守事項を決めて行われます。
 
 
少年事件においては、少年の育った環境など、様々な点を考慮して、弁護活動を行います。また、少年の更生に向けて努力することが肝要と考えます。
 

 

 

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